特定個人情報の取り扱い
個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
制定 平成 27 年 11 月 1 日
改定 平成 28 年 11 月 1 日
- １．事業者の名称
株式会社京成情報システム
- ２．関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び各省庁のガイドラインを遵守します。
- ３．取得・管理・利用目的
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当社は、適法かつ公正な手段によって特定個人情報等を取得し、取得した特定個人情報等を適正に管理します。また、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
- （１）取引先様の特定個人情報等
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- 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
- （２）当社の従業員等の特定個人情報等
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【税務】
- 源泉徴収票作成事務
- 従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
- 個人住民税に関する届出・申請事務
- 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
- 雇用保険届出、申請・請求、証明書作成事務
- （３）当社従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
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【税務】
- 源泉徴収票作成事務
- 健康保険・厚生年金保険届出事務
- ４．安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報保護規則」を定め、これを遵守します。
- ５．委託先の取り扱い
当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、番号法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- ６．継続的改善
当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に見直し、その取り組みについて改善に努めます。
- ７．特定個人情報等の開示等
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当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
開示等の求めに応じる手続き等に関する事項については、個人情報保護法に基づく公表事項に準じて対応致します。
- ８．質問及び苦情処理の窓口
当社の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、個人情報保護法に基づく公表事項に準じて対応致します。
以 上
